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ISO14001とＩＳＯ認証支援の参考情報２  （ISO14001構築運用に役立つ）
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頁責任者：村上和隆

　◎ＩＳＯ支援：当社を知れば、ほぼ１００％必ず当社を選ばれるはずです

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　避難誘導等設置基準
■文書類 ■ハロン消火器は使えるのか？
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■側面ｰ方針ｰ目的･目標ｰ手順書関連表 ■産業廃棄物分類
■防火管理規則 ■ある会社の廃棄物分別事例
■消防危険物 ■廃棄物マニフェスト
■環境関連法令 ■資源の有効な利用の促進に関する法律
■資格一覧 ■リサイクル対策部産業廃棄物課
■環境関連法令の動向確認 ■有機溶剤使用注意事項
■騒音防止 ■金属回収
■事務所衛生基準規則 ■環境測定器（株）佐藤商事
■事例：著しい側面から目的･目標への展開 ■ISO14001用標識
■高圧ガス保安法 ■http://www.emsjapan.co.jp/goods/
■リサイクル量の計上のしかた ■MSDS（Material Saifty Data Sheet)とは
■会社様からの疑問にお答え ■毒劇物管理手順書事例
■ＩＳＯ１４００１認証後どうする ■
■対訳ISO14001:2004 環境マネジメントシステム ポケット版 ■毒劇物の管理
規格としてこれを外部文書として持てばＯＫ ■
■当社環境報告書    西川様環境報告書 ■その他参考
■環境教育情報（環境省のものでお勧め） ■環境Ｑ＆Ａ

見直し記録一覧表
　・年１回以上見直しし是正が必要な場合は文書を改訂
　・見直しの管理がやりやすくなります
　・審査の時も短時間で報告できます
見直し記録一覧表
２００５年度
見直し事項 見直し時期 担当 結果 概要 備考
文書
環境マニュアル 6月15日 環境次郎 なし
手順書 6月15日 環境次郎 なし
廃棄物管理手順書 6月15日 環境次郎 なし
省エネ管理手順書 6月15日 環境次郎 なし
保管用紙の緊急事態対応手順書 6月15日 環境次郎 なし
廃棄物収集運搬処理管理手順書 6月15日 環境次郎 なし
・
その他文書
環境方針 8月17日 環境太郎 なし
環境側面(直接影響） 8月1日 環境次郎 なし 最新（200５年)データで確認済み
環境側面(間接影響） 8月1日 環境次郎 なし
環境法令登録１回目 5月18日 環境三郎 なし
環境法令順守確認 5月18日 環境三郎 なし
※法令遵守は法令等順守評価確認表に結果を記録
目的及び目標 8月1日 環境次郎 なし
環境管理計画書（３カ年） 8月1日 環境次郎 なし
実施計画 7月7日 環境次郎 あり ２００４版規格改定に伴い変更
緊急事態発生時連絡網 7月7日 環境次郎 あり 組織変更に伴い
・
その他
監査チェックシート 8月1日 環境次郎 なし
・
E445-03
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　環境関連施設定期点検一覧表
項目 該当法令 点検頻度 点検者 （部署） 委託業者名 確認者 （部署） 主要点検項目 点検以外の実施内容 点検記録簿等名称 備考
法的義務
地下タンク貯蔵所 消防法 1回/週 本社 総務部 消防署 警備課 燃料残存量 危険物在庫管理表
1回/年 本社 総務部 消防署 警備課 外観点検 製造所等定期点検記録表
記録保存義務 1回/3年 Ｄ村上建物管理 消防署 警備課 加圧試験 地下タンク等圧力点検実施結果届
消火器 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 設置状況、機能、外観 消火器具点検票
記録保存義務
屋内消火栓設備 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 加圧送水装置 屋内消火栓設備点検票
定期報告義務
スプリンクラー設備 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 加圧送水装置、配管等 スプリンクラー設備点検票
定期報告義務
粉末消火設備 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 加圧式粉末消火剤貯蔵容器等 粉末消火設備点検票
定期報告義務
自動火災報知設備 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 内蔵電源、受信機、感知器、発信機 自動火災報知設備点検票
定期報告義務
ガス漏れ火災警報設備 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 受信機、ガス漏れ検知器 ガス漏れ火災警報設備点検票
定期報告義務
非常警報設備 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 内蔵非常電源、放送設備 非常警報設備及び設備点検票
定期報告義務
誘導灯 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 誘導灯 誘導灯及び誘導標識点検票
定期報告義務
排煙設備 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 風道、電動機の制御装置、起動装置 排煙設備点検票
定期報告義務
防火･排煙設備 消防法 2回/年 Ｄ村上建物管理 受信機、防火戸、シャッター等 防火･排煙設備点検票
定期報告義務
PCB PCB特措法 1回/日 本社 総務部 PCB機器数量、状態 ビル日常設備機器巡視点検(夕方)(電灯･換気設備)
定期報告義務
・
食堂排水口 なし 1回/週 業者 事業部 村田サービス 本社 総務部 油汚れ 清掃 作業完了報告書
社用車 なし 1～２回/年 本社 総務部 村山自動車 各部品の点検調整。オイル、エレメント等の交換 定期点検整備報告書等
・
E6-06
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環境管理業務－力量一覧表
環境関連業務名 区分 方法 対象者 日付 承認 確認 教育訓練ニーズ
社長 環境管理責任者 （力量不足点）力量不足を教育訓練ニーズに反映する
廃棄物管理業務 経験 自学自習・業務経験能力 環境三郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上法律も勉強する
廃棄物管理業務 経験 自学自習・業務経験能力 環境四郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上法律も勉強する
ＩＳＯ１４０００事務局業務 経験 自学自習・業務経験能力 環境次郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
ＩＳＯ１４００１事務局業務 経験 自学自習・業務経験能力 環境三郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
ＩＳＯ１４００１事務局業務 経験 自学自習・業務経験能力 環境四郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
法令管理業務全般（環境） 経験 自学自習・業務経験能力 環境三郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
法令管理業務全般(環境） 経験 自学自習・業務経験能力 環境四郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
ＩＳＯ１４００１監査 知識・資格・経験 研修、自学自習・業務経験能力 地球一郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
ＩＳＯ１４００１監査 知識・資格・経験 研修、自学自習・業務経験能力 環境次郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
ＩＳＯ１４００１監査 知識・資格・経験 研修、自学自習・業務経験能力 環境四郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
ＩＳＯ１４００１監査 知識・資格・経験 研修、自学自習・業務経験能力 地球次郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
ＩＳＯ１４００１監査 知識・資格・経験 研修、自学自習・業務経験能力 地球三郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
ＩＳＯ１４００１監査 知識・資格・経験 研修、自学自習・業務経験能力 環境三郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 経験中心に力量向上専門書も勉強
浄化槽管理 知識・経験 船舶・海洋関係法令・自学自習・業務経験能力 環境三郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 業者に詳細を確認する
石油類危険物管理 知識・経験 船舶・海洋関係法令・自学自習・業務経験能力 環境三郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 セミナー受講など検討
石油類危険物管理 知識・経験 船舶・海洋関係法令・自学自習・業務経験能力 環境四郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 セミナー受講など検討
防火管理 知識・講習・経験 防火管理者・自学自習・業務経験能力 環境次郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 法令のセミナー受講を検討
防火管理 知識・講習・経験 防火管理者・自学自習・業務経験能力 環境三郎 H19.1.23 環境太郎 環境次郎 法令のセミナー受講を検討
・
・
E442-05

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環境関連法規制、要求事項登録表 承認 確認 作成
環境太郎 環境次郎 環境三郎
文書管理番号 ＳＥ432-01-1 H18.9.20 H18.9.20 H18.9.20
法規制 主要な法規制要求事項 該当 規制値 自主規制値 設備又は物質 関係部門 登録 順守するための手順書等
環境基本法 公害防止、環境保全の推進 △ 環境関連全般 全社 △ 環境マニュアル（ＥＭＳ－Ａ－１)
事業者の責務 廃棄物管理手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１１）
・廃棄物の適正処理 △ 省エネ管理手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１２）
・ばい煙・汚水の適正処理その他公害防止 事務用紙削減行動手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１３）
・自然環境の適正保全措置
・事業活動に拘わる製品等が廃棄物になる場合
　　適正処理可能および環境負荷低減の措置 火災緊急事態対応手順書（ＥＭＳ－Ｂ－２１）
・環境負荷低減・その他の環境保全努力 △ 船舶作業環境配慮手順書（ＥＭＳ－Ｂ－２２）
・国・地方自治体の環境保全施策への協力 △ (環境基準) （略）
廃棄物の処理及び清掃に 廃棄物の分別保管と適正保管、掲示 ○ 一般廃棄物 全社 ○ 廃棄物管理手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１１）
関する法律 ※飛散・流出・衛生・防火 ○
※保管庫の掲示 ○ ６０×６０㎝以上
産業廃棄物運搬､処理委託契約書締結
産業廃棄物運搬､処理委託先管理
廃棄物最終処分場基準の遵守
廃棄物減量､再生資源化の努力 △ 　　B2,D票
廃棄物適正処理、不法投棄等の禁止 ○ 　　90日以内 60日以内
廃棄物の正確な成分の分析及び通知 　　E票
マニフェストの発行、回収管理 　　180日以内 150日以内 →該当なし
マニフェストの正確な記載
マニフェストの写し保管 5年間
特別管理産業廃棄物管理・管理者選任
廃棄物の不法焼却・野焼き禁止 社内焼却はしない
ＰＣＢ取扱の規制に関する PCB廃棄物の適正保管・処理 処理禁止 該当なし
条例 ・PCB廃棄物を自らの責任で確実かつ適正に処分する
・前年度における「PCB廃棄物の保管及び処分の状況」を知事に届け出る
・保管する事業場に変更があった場合に届け出る ～平成２８年７月１４日
・１５年以内に処分する
・譲渡・譲受の禁止
・継承・相続・合併・分割があった場合に届け出る
特定家庭用機器再商品 排出者義務の遵守 ○ 家電４品目 全社 ○ 廃棄物管理手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１１）
化法 ・特定家電製品の廃棄物適切引渡し ○ エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、冷凍機
・収集、再商品化費用負担 ○
・領収書と家電リサイクル券の写しを保管 ○
資源の有効な利用の促進に関する法律 廃棄物の抑制、適正な循環的利用 △ △ 廃棄物管理手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１１）
材料使用の合理化
再生資源、再生品の利用
循環型社会形成推進基本法 廃棄物の抑制、適正な循環的利用 △ △ 廃棄物管理手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１１）
循環的利用ができないものは適正に処分
再生品の使用、長期間の使用
フロン回収破壊法 特定製品廃棄時にフロン類の適正確実に回収・破壊の措置 ○ 業務用冷凍空調機器 本社営業部 ○ 廃棄物管理手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１１）
その他特定製品に使用されているフロン類の排出抑制の措置
フロン類放出禁止 空調機なし
排出者義務の遵守
・登録回収業者へフロン類の引渡し
・費用負担
クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）のフロンのうちオゾン層破壊または地球温暖化の原因物質
労働安全衛生法 総括安全衛生管理者選任・報告(300人以上） 安全衛生活動として別途実施 全社 ○ 安全衛生活動で実施
安全衛生管理者必要人数選任・報告(50人以上）
登録は、環境関連のみに限定 産業医必要人数選任・報告(50人以上） 該当するものは特にない
安全関係は除外 作業主任者選任・周知(有害作業）
衛生推進者設置（常時雇用１０人以上） ○
安全衛生委員会開催(50人以上月１回以上3年議事録保管) △ 委員会実施している
作業環境測定 定期自主検査 －
危険防止措置 －
健康障害防止措置 －
作業者の安全、健康、風紀、生命の保持のための措置 －
労働災害防止の措置 －
化学物質の保管･取扱･廃棄管理 －
作業主任者選任し作業者の指揮 －
有害物質の有害性調査 －
ＭＳＤＳ(化学物質安全ﾃﾞｰﾀｰｼｰﾄ)の入手・周知 ○ 薬品購入時に都度確認
安全衛生教育･訓練(入社､新作業､変更時) ○
薬品の管理全般 ○
雇い入れ時及び定期健康診断 ○
毒物及び劇物取締法 特定毒物使用者は政令で定める用途以外の用途に供してはならない ホルマリン使用廃止
特定毒物使用者は、使用することができる物以外の特定毒物を譲受け・所持禁止
毒物劇物取扱責任者選任･届出
盗難、紛失、流用の防止
容器に表示、貯蔵場所への表示、飲食用容器使用禁止
毒劇物の適正保管、適正表示（毒物：赤地に白、劇物：白地に赤）
事故時の届出、盗難・紛失時の届出
事故時の通報
国等による環境物品等の調達に関する法律 ・事業者と国民は、できる限り環境物品を選択するよう努める △ 資源利用全般 本社 △ 環境マニュアル（ＥＭＳ－Ａ－１)
・製造事業者はその物品の環境負荷の把握に必要な情報を提供するよう努める
騒音規制法 ・指定地域（条例）の基準遵守
・特定施設設置事前届出･変更時届出(？倍則） 条例基準 特定施設なし （事務所のみ）
(条例) 30日前 苦情はない
振動規制法 敷地境界騒音(振動)規制値遵守 昼：５５db 測定しないが明らか 第二種区域
騒音：地域指定(市条例):第二種区域 朝夕：５０db に問題ないレベル
振動：地域指定(市条例):第二種区域 夜間：４５ｄｂ
消防法 防火管理者の任命・届出・役割実施 ● 全社 ○ 火災緊急事態対応手順書（ＥＭＳ－Ｂ－２１）
資格を有する防火管理者任命・届け出 ● 防火規定
・消防計画・防火管理規定等の作成 ●
・避難路の確保、消火、通報及び避難の訓練の実施 ●
・防炎対象物品は政令の防炎性能有する。火気の管理等 ●
・消防用設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び点検及び整備 ●
　（消火器・誘導灯・火災報知器･通信施設） ●
・火気の使用又は取扱いに関する監督 ○
・避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理 ◎
・出火時の通報 ○
環境教育推進法 環境教育の率先垂範 △ － － 環境教育実施 環境事務局 △ 環境マニュアル（ＥＭＳ－Ａ－１)
環境教育への協力 △
雇用者への環境保全知識技能普及努力 △
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 油排出禁止 ○ 船舶による測量 現業部門 ○ 船舶作業環境配慮手順書（ＥＭＳ－Ｂ－２２）
有害液体排出禁止 （有害廃液なし） ※ﾚﾝﾀﾙ船が多い
廃棄物排出禁止 ○
禁止物質 ･有害液体物質　　・身査定液体物質　・ビルジ　・廃油　　・危険物 禁止物質排出時・災害発生時の海上保安機関への通報 ○
禁止物質排出時の緊急処置 ○
火災発生時の消火･延焼防止の備え ○
経験・要件具備する油濁防止管理者船毎に選任、管理業務実施(200ﾄﾝ以上ﾀﾝｶｰ) トン数小
油濁防止規程制定・具備･掲示(150ﾄﾝ以上ﾀﾝｶｰ、400ﾄﾝ以上のﾉﾝﾀﾝｶｰ) トン数小
油濁防止緊急措置手引書具備(タンカー及び１００トン以上）
油に関する取り扱いの「油記録簿」作成３年間保存 １００トン未満
Ｅ432-01 ○：登録 □：僅かあり △：配慮 なし：非登録
●は、ビル所有者の管理　　　　　　　◎は両者の管理　　○は当社の管理
法規制 主要な法規制要求事項 該当 規制値 自主規制値 設備又は物質 関係部門 登録 順守するための手順書等
大阪市条例   
環境基本条例 環境負荷低減、環境保全及び創造に自ら積極的に努める △ 環境マニュアル（ＥＭＳ－Ａ－１)
本市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力
廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例 事業系廃棄物の発生抑制・再使用・再生の促進により減量 △ ○ 廃棄物管理手順書（ＥＭＳ－Ｂ－１１）
事業系廃棄物を自らの責任で適正処理 △
事業系廃棄物処理技術開発に努力
建物又は敷地内に、一般廃棄物の保管施設を設置するよう努める ●
一般廃棄物の保管施設は、収集に容易な構造・収集に便利な場所に設置 ●
廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則 廃棄物減量・適正処理・生活環境清潔保持に関し市施策に協力 △
長期間の使用可能製品を開発し、製品の修理体制を確保
包装、容器等の適正化で、廃棄物発生抑制