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パンフレット | |||||||||
ISO14001・ISO9001・ISO22000・ISO2700１・Ｐマーク認証・安全衛生支援・社内セミナ |
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| （ISO14001構築運用に役立つ） | ||||||||||
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対訳ISO14001:2004 環境マネジメントシステム ポケット版 規格としてこれを外部文書として持てばＯＫ
| A重欠点(又は重大な不適合） | 環境マネジメントシステムが機能していない （以下に例を示す） |
| ・環境方針がない | |
| ・管理責任者がいない | |
| ・環境法令違反があり是正されていない | |
| ・手順書がない | |
| ・手順書があるが全く実行されていない | |
| ・内部監査等実施すべきものを実施していない | |
| ・目的・目標達成のために計画が実行されていない | |
| ・環境上の事故(緊急事態の発生)・監督官庁などからの改善命令、改善指示など・利害関係者からの苦情(自責と認められるものなど) | |
| B軽欠点(又は軽微な不適合） | 環境マネジメントシステムが機能しているが、ISOの要求事項を満足していない （以下に例を示す） |
| ・手順書の一部に多少不明確な点がある、多少不足している点がある | |
| ・手順書の一部の軽微な内容が履行されていない | |
| ・記録がない、又は記録がいいかげんである | |
| ・目標が達成されていないが是正のフォローが的確に実施されていない | |
| ・手順書を一部守っていない例がある | |
| C観察 | ・欠点ではないが、不十分な事項についてのコメント、又は推奨事項 |
| D参考 | ・その他参考的な内容は参考意見として付す |
| BやＣの件数が多い場合 | ・軽欠点が沢山あって全体として環境マネジメントシステムが的確に運用できそうもない場合は、重大な不適合になる場合がある |
欠点と観察の二区分でもいいですが、欠点は重大と軽微を分けたほうが受審者にも分かり易いし処置対策も的確にできます
| ■環境マネジメントシステムを運用する際のポイント | ||
| ２年目からは、ＩＳＯ１４００１規格で次の点を重視すること | ||
| ４．３．３ | 目的、目標及び実施計画 | |
| ③法的及びその他の要求事項・著しい環境側面を考慮 | 法律の動きに注目せよ | |
| ④技術上の選択肢、財政上、運用上、事業上の要求事項・利害関係者見解にも配慮 | 技術上の選択肢、財政上、運用上、事業上の要求事項・利害関係者見解 | |
| ②目的・目標達成の責任、手段、日程明示の明示 | 責任、手段、日程明示の明示 | |
| ４．４．１ | 資源、役割、責任及び権限 | |
| ①経営層は、不可欠な資源を確実に利用できるようにする | 経営層は資源の提供をせよ | |
| 資源：人及び専門技能、ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ、技術、資金 | 特にお金と専門家の育成 | |
| ４．４．２ | 力量、教育訓練及び自覚 | |
| ①関係する全ての人が適切な教育、訓練又は力量を持つ | 教育、訓練又は力量を高める | |
| 次の事項を自覚させるための手順を確立・実施・維持 | 環境について自覚高めることが重要 | |
| ａ）環境方針、手順並びにＥＭＳの要求事項適合の重要性 | EMS・改善・役割責任・ルール順守 | |
| ｂ）自分の仕事の著しい環境側面、関係する著しい環境影響各人の作業改善による環境上の利点 | 地球環境崩壊が予想外に加速度的に進んでいることを強く認識し危機感をもっ | |
| ｃ）ＥＭＳの要求事項との適合を達成するための役割及び責任 | ||
| ｄ）規定された手順から逸脱した際に予測される結果 | ||
| ４．４．３ | コミュニケーション | 情報開示をせよ |
| 著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うか決定 | 例：環境報告書 | |
| その決定を文書化､この外部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの方法を確立･実施 | ||
| ４．４．７ | 緊急事態への準備及び対処 | リスクマネジメントの強化 |
| ②準備及び対応手順を、定期的に、又は発生の後にレビュー | ||
| ③実行可能な場合には手順を定期的にテスト | ||
| ４．５．１ | 監視及び測定 | |
| ①手順確立、定常的に監視・測定実施、維持 | 定常的にきちんと監視・測定せよ | |
| ②パフォーマンス・運用管理・目的目標に達成状況 | パフォーマンス・運用管理・目的目標に達成状況 | |
| ４．６ | マネジメントレビュー | |
| ｈ改善のための提案 | 経営層に改善のための提案をせよ | |
■環境側面の体系
２００４年改版で環境側面の範囲が拡大しました
| 環境側面の体系 | ||
| マイナス側面(直接影響) | 設備 | 社内設備･装置 |
| 社用車 | ||
| 事務機器 | ||
| 会社の活動や物品に関する側面 | インプット | 社内購入資材 |
| 事務用品・消耗品 | ||
| 化学薬品・ガス・石油類など | ||
| 梱包材 | ||
| 活動 | 社内製造工程・作業 | |
| 営業・購買・人事･総務・管理業務等 | ||
| 技術･研究･開発業務等 | ||
| 社内諸作業・事務・生活 | ||
| 社内運送車による運送 | ||
| エネルギー | 社内エネルギー（電力・都市ガス・重油） | |
| 社内水（市水・井戸水・河川の水） | ||
| アウトプット | 社内排出物（廃棄物・排水・排ガス） | |
| 社内発生公害（臭気･騒音･振動・電磁波） | ||
| 製造不良 | ||
| マイナス側面(間接影響) | 製品 | 出荷後製品 |
| 出荷後梱包材 | ||
| サービス | 社外サービス | |
| 会社以外で会社に関係する側面 | 取引業者 | 物品購入先 |
| 外注先 | ||
| サービス委託先 | ||
| 社外運送業者による運送 | ||
| 廃棄物処理委託業者 | ||
| その他 | 従業員車両通勤 | |
| プラス側面 | 社外サービス | 自社以外の廃棄物回収 |
| 自社以外の廃棄物リサイクル | ||
| 会社以外の環境負荷や環境汚染を直接又は間接的に削減に結びつく側面 | その他自社以外の環境改善 | |
| その他環境改善サービス提供 | ||
| 社外への支援 | 社外環境研究開発に資金援助 | |
| 地域の清掃活動 | ||
| 社外環境セミナー実施 | ||
| 社外への環境活動情報開示・提供 | ||
| 社外への環境技術供与 | ||
| 製品 | 環境改善商品販売（生ごみ処理機・風力発電など） | |
| 事業 | 植林事業など環境負荷削減事業 | |
| 注１． 例えば、社内のリサイクルや製品の環境負荷削減、不良削減などは直接影響のマイナス側面です。一見プラス側面に見えますが、あくまで会社のマイナス環境側面からの環境負荷の削減に過ぎません。製品やサービスについての環境負荷削減自体はあくまでマイナスの側面です。例えばエコカー導入や自社製品の梱包材の回収などもあくまでマイナスの側面に関するものであり、プラスの側面ではありません。植林や社外の廃棄物の回収やリサイクルのように環境を前向きに改善するものがプラス側面です。会社でよくある例では、地域清掃や地域に植林する、地域の川を浄化するなどはプラスの側面と言うことができます。 注２．直接影響とは会社内で発生する側面からのもの、間接影響は、出荷後の製品や納入業者のように会社外のものだが会社に関係するものとしました。 |
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| 配布文書使用上の注意事項 | |
| ① | 正規のマニュアルは、「管理」の朱印を押印して所定の配布先に配布する |
| ② | 教育等の目的で使用する場合のコピーは正式でなく無効の文書とする |
| ③ | コピーして個人用に使用する場合、原則として「管理外」の朱印を押す |
| ④ | コピーした文書は個人的または限られた目的にしか使用してはならない |
| ⑤ | 最新の文書はあくまで所定の場所にある所定のファイルの中身のものである |
| ⑥ | 配布された正規の文書のファイリングの順番を変えない |
| ⑦ | ファイルおよびファイルから文書を取出し使用した後はすみやかに元に戻す |
| ⑧ | 事務局指示により廃止された、文書は速やかに廃棄し改定後の文書に取替える |
| ⑨ | 配布されたファイルは汚さす、丁寧に扱う |
| ⑩ | ファイル中の文書に書き込みは絶対にしない。勝手に訂正はしない |
| ⑪ | 外部審査や内部監査では、正規の配布文書で説明・回答すること |
| ⑫ | 職場内では文書が制定・改定された場合、必要に応じて説明や徹底を図ること |
| ・文書の区分 | ||
| １）原本とは | 事務局で厳密に保管管理され、正規文書の大元のもの | 通常事務局が別途保有 |
| （電子媒体の場合も関係部門に閲覧される文書は原本ではない） | ||
| ２）配布文書とは | 関係部署に正式に配布される文書 | 各部署（又は各部屋などに配付） |
| （電子媒体で配布され閲覧される場合も配布文書である） | ||
| ３）参考配布文書 | 教育や個人的に見る場合に配布するが、管理されていないので正規文書ではない | 各自が個人的に勝手に所有 |
| ・正規文書 | ||
| 正規の文書 | 最新版の原本と同一ということが保証されたもの | |
| 正規でない文書 | 最新版の原本と同一ということが保証されないもの | |
| ・最新版 | ||
| 最新版文書 | 一番新しいもの | |
| 最新版でない文書 | 古いもの・改訂前のもの | |
| ・文書と記録 | ||
| 文書 | マニュアル・手順書など | 適時改訂して良い |
| 一見記録のようだが文書 | 登録表・計画書など | 適時改訂して良い |
| 記録 | 単なる記録 | 改ざんしてはならない |
ISO14001文書･記録のフォルダー構成
| 例：H17年の場合 ■はホルダー、□は紙のファイルを意味する | |||
| ■1最新文書(現在ISOで使用するものだけにする） | |||
| 記録a＝環境側面記録.xls | 継続 | ・ | 年度が変わったら旧文書にH1７のホルダーを作成し移す |
| 記録ｂ＝環境法令登録.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 記録c＝環境目標計画H１7M.xls | 毎年作成 | 年度が変わったら旧文書にH1７のホルダーを作成し移す | |
| 記録d＝環境委員会議事録H17M.xls | 毎年作成 | 年度が変わったら旧文書にH1７のホルダーを作成し移す | |
| 記録e＝環境教育記録H17M.xls | 毎年作成 | 年度が変わったら旧文書にH1７のホルダーを作成し移す | |
| 記録f＝環境コミュニケーション記録.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 記録g＝文書管理.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 記録ｈ＝周知先・配布先記録.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 記録i＝運用管理H17M.xls | 毎年作成 | 年度が変わったら旧文書にH1７のホルダーを作成し移す | |
| 記録j＝環境緊急事態記録.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 記録k＝環境見直し/順法記録H17M.xls | 毎年作成 | 年度が変わったら旧文書にH1７のホルダーを作成し移す | |
| 記録l＝監査記録H17M.xls | 毎年作成 | 年度が変わったら旧文書にH1７のホルダーを作成し移す | |
| 記録m＝マネジメントレビューH17M.xls | 毎年作成 | 年度が変わったら旧文書にH1７のホルダーを作成し移す | |
| 記録ｎ＝設備/薬品等管理台帳.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 記録o＝環境パフォーマンス.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 記録ｐ＝環境不適合是正記録.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 文書A＝環境マニュアル.xls | 継続 | ・ | 前回のは廃止をつけて旧文書に移動し残す |
| 文書B＝手順書.xls | 継続 | ・ | 前回のは廃止をつけて旧文書に移動し残す |
| 文書Ｃ＝書式.xls | 継続 | ・ | ・ |
| 参考1＝環境監査チェックｼｰﾄ.xls | ・ | 前回のは廃止をつけて旧文書に移動し残す | |
| 参考2＝勝原環境教育資料2.xls | 継続 | 自由 | ・ |
| 参考3＝環境法令参考情報.xls | 継続 | 自由 | ・ |
| 参考4＝環境メモ.xls | ・ | ・ | ・ |
| ※廃止した場合 | 記録a廃止＝環境側面記録.xls | ||
| ■2関係法令（最新の法令･条例原文） | |||
| ■法令a＝大阪府条例1.xls | 継続 | 年２回点検 | 常に最新の状態に維持する |
| ■法令b＝大阪府条例2.xls | 継続 | 年２回点検 | 常に最新の状態に維持する |
| ■法令c＝大阪市条例.xls | 継続 | 年２回点検 | 常に最新の状態に維持する |
| ■3検討中文書(来年分を検討しているもの） | |||
| 例：記録c検討中＝環境目標計画H１8M.xls | ・ | ・ | 来年の計画や文書などを事前に調査・分析・検討しているもの |
| ■4旧文書（過去のもので不要なものを年度別に） | |||
| ■H15 | ・ | ・ | 年度毎に作成し管理する文書は年がかわったら最新文書からこのフォルダーに移す |
| ■H16 | ・ | ・ | |
| ■5参考情報（参考となる情報） | |||
| ・ | ・ | ・ | 法令の解説・専門情報・コンサルからの指導 |
| ■6補助データー（調査分析のデーター） | |||
| ・ | ・ | ・ | 各種データー |
| ■７雑多文書（何だかわからんがとりあえず保存） | |||
| ・ | ・ | ・ | 捨てるのをためらっているもの等 |
| ■8外部文書 | |||
| 法令原文 | 継続 | 年２回点検 | 電子文書保存 |
| □廃棄物委託契約書／廃棄物収集・運搬・処理許可書 | 継続 | ・ | 紙でファイル保存 |
| □審査機関関係文書（ＩＳＯ１４００１規格関連含む）</ | |||
